上山信一大阪市特別顧問、政府の「地方分権改革推進室」の改称についてツイート | 大阪維新ニュース

上山信一大阪市特別顧問、政府の「地方分権改革推進室」の改称についてツイート

[ 2013/01/17 ]


2013年1月11日、上山信一大阪市特別顧問は自身のTwitterでこれまで政府内に設置されてきた「地域主権戦略室」を「地方分権改革推進室」に改称するとのニュースをリツイートした。
(参照:上山信一大阪府市特別顧問 自身が登壇する『大阪維新と橋下改革』と題した政経勉強会についてツイート


 

民主党政権時代に、”地域のことは地域が責任を持って決定していくべき“との理念に基づいて設置されたのが「地域主権戦略室」だが、自民党はつねづね主権は国家にあるものでこの名称はおかしいとの主張をしてきた。

自民党が政府与党に返り咲いたのにともない、この地域主権戦略室が地方分権改革推進室と名称を改めたと新藤総務相が明らかにしたのだ。
これで、以前自民党が政権を担っていた当時の名称に戻ったことになる。

そう考えると、地方分権の必要性がないという方針になったわけではなさそうだ。

もともと政府の中央集権体質は以前から批判が集まっており、国が地方へ権力を振りかざすといった上下関係のある仕組みを改めるべきとの声は強く存在している。

大阪維新の会が推し進めてきた地方分権や道州制といった改革路線が自民党政権化でどのように評価されていくのか、今回の名称変更が大きな路線変更を意味しているのかどうか注目していく必要があるだろう。

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