猪瀬直樹東京都知事、電力自由化の閣議決定と新電力シェア30%について記者発表 | 大阪維新ニュース

猪瀬直樹東京都知事、電力自由化の閣議決定と新電力シェア30%について記者発表

[ 2013/04/16 ]


2013年4月5日、猪瀬直樹東京都知事は定例記者会見で閣議決定された電力自由化について新電力シェアが30%になることが必要とコメントした。(参照:猪瀬直樹東京都知事、西武鉄道のTBO公開買い付けと鉄道の公共性について記者発表


4月2日に閣議決定されたのが「電力システムに関する改革方針」だ。これは3つの段階を追って改革が行なわれることになっている。
第1段階:「広域系統運用機関」の設立

第2段階:「電力小売完全自由化」

第3段階:「発送電分離」と料金規制の撤廃

詳しくは経済産業省のニュースリリース「電力システムに関する改革方針」を参照されたい。

現在、完全に独占状態の発電および送電、売電といった事業を段階を追って完全に自由化しようという構想だ。電力は今や国民生活に欠かせない必須のインフラのため、電力の安定供給は国家としての使命ともいえるだろう。しかし安定供給だけを優先してきた結果、独占事業者の経営怠慢から電気料金の高騰につながってきたのも事実といえよう。

そこで電力の安定供給と共に、電気料金の抑制とユーザーの選択機会、新規事業者の参入チャンスを目標に今の電力システム改革が進められている。すでに水力発電で得た電力を東京電力以外の新規事業者に売電することを決定した東京都は、この問題でも国の一歩先をリードしているといえよう。猪瀬直樹都知事はこの電力システム改革が成功するには新電力シェアを30%以上に引き上げることが不可欠とコメントしている。

新しい勢力がある程度の規模にならなければ、既存の電力会社の競争相手にならないからだ。

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