橋下徹大阪市長、国の抱える問題を解決するために第一歩として「消費税の地方税化」が急所と主張 | 大阪維新ニュース

橋下徹大阪市長、国の抱える問題を解決するために第一歩として「消費税の地方税化」が急所と主張

[ 2012/03/31 ]


2012年3月29日、橋下徹大阪市長はツイッターにて「消費税の地方税化」を強く訴えるツイートを行った。国の抱える問題を解決するために第一歩として「消費税の地方税化」が急所になるという意見をツイッター上で展開した。
(参考:橋下徹大阪市長、サンデー毎日は「バカ週刊誌殿堂」には入れないとツイート-週刊文春、週刊新潮に続くことは出来ず

まず、消費税の権限を地方に委ねることで、国の人員は大きく削減できること。そして地方交付税などの削減も可能であるとしている。国の外郭団体などもバッサリと削減できるとする。そして余剰人員は「分限」とすればいいとしている。「分限」とは要するに「解雇」ということである。

かなり乱暴な言い分にも見える。実際、地方自治体に消費税の権利を移管し、その税率を自由に設定できるとしても財源が無いので消費税を上げますというのは地方自治体にとっても難しい決断になるだろう。財政的に脆弱な自治体などは消費税を移管されるよりも今まで通り地方交付金をもらった方がいいという自治体もあるかもしれない。

ただ、橋下徹大阪市長は、「今のシステムに根源的な問題がある」として、今の仕組みをリセットせずに小手先の改革をしても日本は持たないと断言した。

消費税の地方税化」に関しては確かに将来的な課題として検討の価値はあるが、性急な改革は財源基盤の弱い自治体を切り捨てていく可能性もあり、その対策も合わせて考えていく必要があると思われる。

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