みんなの党、海外でも犯罪被害者支援法適用へ提出とツイート | 大阪維新ニュース

みんなの党、海外でも犯罪被害者支援法適用へ提出とツイート

[ 2013/05/30 ]


2013年5月27日、みんなの党は自身のTwitterで犯罪被害者支援法の改正案を提出とツイートした。
(参照:みんなの党、格差是正に向けて「18増23減法案」を参議院に提出


2013年1月に起きたアルジェリアのエネルギー施設でのテロ事件や2013年2月にグアムで発生した通り魔事件など海外で日本人が被害に遭う事例が多発している。そうした海外の事件でも犯罪被害者等給付金の支給ができるようにとみんなの党は5月27日に法律の一部改正を提出したのだ。

これからさらに日本人の国際的な活動が増えていくならますますこうした事件に遭遇する可能性が高くなるはずだ。セイフティネットとしての犯罪被害者支援法を国外にも適用できるよう拡大するのは時代の要請だといえよう。

世界一安全といわれる日本。裏を返せば一歩海外に出れば何が起きるかわからないのが世界の常識なのだ。経済発展に伴い他国企業との取引も増加していくことが見込まれ、こうした法整備は必要だろう。とはいうものの、安全は基本的に個人のリスクにおいて行動するべきなのはいうまでもなく、自分のみは自分で守るという意識の薄い日本人の意識改革も必要だろう。

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