松井一郎大阪府知事「知事会として廃炉の工程表を国へ」 対する原発立地県の意見は | 大阪維新ニュース

松井一郎大阪府知事「知事会として廃炉の工程表を国へ」 対する原発立地県の意見は

[ 2012/07/24 ]


2012年7月19日、松井一郎大阪府知事は全国知事会議で「日本のエネルギー戦略を白紙で考え直すなら、廃炉の工程表を示すよう、知事会として国に提案すべきだ」と述べた。(参照:松井一郎大阪府知事 「安全な原発でないと稼働は難しい」という点で西川一誠福井県知事と同じ立場であることを発言。

 

 
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これは、嘉田由紀子滋賀県知事が示した「脱原発依存」に関する意見書について話された中での発言である。意見書は、稼動から40年を経過した原発の廃炉等を内容とするもので、松井知事は原発廃炉に関しては賛成の意向を示した。

ただ、実際に原発を抱える石川県の谷本正憲知事は「エネルギー政策は国が枠を示すべきで、知事会としての提言は難しい」と述べ、愛媛県の中村時広知事福井県の西川一誠知事も廃炉に慎重な姿勢をみせるなど、実際に原発を抱える県とそうでない府県との温度差が浮き彫りとなった。

昨年の3.11以降、原発に関しては誰しもが「原発さえなければ」と、その存在を否定する気持ちになった事だろう。しかし、現在の日本の状況を考えると、すぐさま原発を廃止するのは、環境問題電気料金の値上げ等の観点から負担が大きい。また、原発関連で生計を立てる地域の再生等の問題もあるだろう。

とするなら、今後、廃炉の議論には、単に廃炉や代替エネルギーに関する議題だけではなく、これまで日本の電力を支えてきた”原発を抱える地域”の将来が、見通せる政策についても同時に議論していかなければ、廃炉派と慎重派の議論はいつまでも平行線を辿ることになるのではないだろうか。

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